組合用語集　－は行－

正式名は｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣。１９６１年の公害国会で公害関係法案の一つとして制定。この法律は、 廃棄されたものの処理についてのみ対象としており、問題になっているごみの減量、資源化、リサイクルなどについて 何らふれておらず、９１年通常国会に｢一部改正案｣が提出され、同年１０月に成立した。

９３年６月に成立した法律で、正式には｢短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律｣とよばれる。短時間労働者とは、 ｢１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者に比し短い労働者｣のことを指す。法律の目的は、 労働条件の適正化、教育訓練の実施、福利厚生の充実、職業能力の開発・向上などを図ることである。

働く時間の最高限度を１日８時間に制限する制度のこと。１日を週休日とし、１週間の最高労働時間を４８時間と同じ概念から 生じた制度。１９１９年、ＩＬОが第１回総会で第１号条約として宣言し、労働時間立法の目標とされた。

自治労の取り組みの主要な課題のひとつ。青森県六ヶ所村の核燃サイクル建設反対、福井県敦賀の高速増殖炉｢もんじゅ｣運転反対のほか、 核燃輸送の監視、追跡行動などを各地で市民団体と共同して取り組んでいる。

反合理化の略語。反合闘争と賃金闘争が日本の労働運動の主要な課題とされてきた。

９０７年に結成。世界１４７ヵ国、６０３組合、２０００万人を組織しており、日本からは自治労、全水道、都市交、国公連合、 ヘルスケア労協が加盟している。

世界各国の公共サービス労働者の利益を擁護し、その経済的、社会的地位の向上を図るための活動を行っている。

原爆投下直後から、６９年の葬祭料創設以前に亡くなった被爆者の遺族のうち、自身も被爆者である人に対して、一人１０万円の 特別葬祭給付金を２年間の記名国債で支給する。対象者は２０数万人と推計されている。｢放射線による健康障害という 特別な犠牲について被害相応の補償を認める｣という考え方に立つ。前文で｢国の責任において総合的な援護対策を講じ｣とあるが、 戦争責任論や謝罪はなく、戦争に対する国の責任は曖昧なままになっている。

使用者が労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権の労働三権を侵害する行為をいう。わが国の不当労働行為制度は、 憲法第２８条の労働基本権保障を具体化したもので、労働者の団結権の積極的な保護措置として定められた。 労組法が不当労働行為とするのは、【１】組合活動への参加を理由とするいっさいの不利益待遇、 【２】組合加入をさまたげる行為、【３】団体交渉の拒否、【４】組合結成、運営に支配介入すること、等々。

労働組合（または労働者）から不当労働行為の救済申立てがあったとき、労働委員会は審査をし、使用者側にその事実が 認められたときには救済命令が発せられる。そして、労働者を不当労働行為がなかった状態にもどさせ、使用者に対し、 謝罪およびこれを繰り返させない旨誓約を公示させる。

基礎的財政収支といわれているもので政策実行に必要な歳出をその年度の税収でまかなえるかどうかを示したもの。

総労働時間の短縮や公務員労働者の福祉の増大などを目的に、【１】コアタイムを設けたフレックスタイム制、 【２】職種は原則として研究職、【３】精算期間は４週間を主たる内容としている。

地方公務員法（地公法）２７条２項に基づく処分のこと。２８条で自治体職員の免職・休職・失職・降任といった処分事由を 明記している（たとえば刑事事件として起訴されたら休職にできる）。このうち失職については、１６条の｢欠格｣事由に該当すると 自動失職になるが、自治労は分限特例条例を制定して身分を守る運動をすすめている。

パソコンやワープロに携わる労働のこと。ＶＤＵとはビジュアル・ディスプレイ・ユニットの略。

1995年に改定された合併特例法で、政令指定都市や町村の市への昇格のための人口要件の緩和、合併特例債をはじめとした 政府による行財政面での支援などが2005年3月31日までに合併が完了した場合に行うと定められたことから2003年から2005年に かけて合併がピークを迎えた。

自治体が処理する事務分類の一つ、自治体が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、 国においてその適正な処理を特に確保する必要があるもので、法令で定めるもの。国による是正の指示、代執行などの統制が及ぶ。

経済財政諮問会議で策定される経済財政運営の指針。国の予算編成や制度政策展開を左右する基本指針であり注視が必要である。 小泉首相を議長とし民間議員を含む5人の議員で構成する会議。

2005年6月日本経団連が労働時間規制の一部を撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言し、 2006年6月厚生労働省が素案を示した。年収800万円前後の管理職や正職員が対象となる見込みで全労働者の約15％に のぼるとみられる。さらに、規制改革・民間開放推進会議（議長：草刈日本郵船会長）も2006年12月25日政府に答申し推進を 求めている。