暮らしと平和と民主主義を守り、政治の流れを変えるたたかい
平和を守るたたかい
1．反核・反戦・平和を守るための団体「戦争への道を許さない女たちの会福島」に役員をおくり「8の日行動」に取り組みました。「8の日行動」は、日本がハワイの真珠湾を攻撃し、太平洋戦争を引きおこした「昭和16年12月8日」にちなんで名づけられたものです。二度と戦争を起こしてはならないという願いを込めて長年取り組まれてきました。一年に2回、8月6日（広島の平和式典に合わせて）と12月8日に街頭においてチラシを配布し、反戦・平和を訴える取り組みをしました。
多くの人々の犠牲のもとに、今の平和があります。今、日本に憲法9条2項改正の動きがあることは事実です。何も行動をしなければ、いつかまた戦争への道に向かってしまいます。戦争を引き起こし、夫や子どもなどを戦地に送るようなことが二度とあってはなりません。今後も反戦・平和へ向けて活動を行います。
2．6月には「語り継ごう、走り続けよう、ヒロシマ・ナガサキの心を」をスローガンにした「反核平和の火リレー」に参加しました。
また、戦後65年になる広島での「原水爆禁止世界大会」に参加し、戦争の悲惨さと愚かさ、平和の尊さ、平和を守ることの大切さを確認してきました。戦争の記憶が薄れつつあるなか、多くの犠牲者の内なる声を聞き、継続して参加していきたいと思います。核のない平和な日本と世界を目指し、さらに運動を強化していきます。
環境保護のとりくみ
世界規模での環境破壊や二酸化炭素の排出量の増加などに端を発する地球温暖化や食に関わるいろいろな問題など、私たちを取り巻く環境は年々変化してきています。私たちの生活・健康が脅かされ、今後も取り組んでいかなければならない問題は数多くあります。
私たちの健康を守るために学習会を重ねていきたいと思います。また、以前から命と暮らしを守る運動の一環として、環境にも人にも安全性を追求したハイム製品を学習会のたびに呼びかけてきました。
また、昨年10月からは、ペットボトルのキャップを再資源化することで「CO2を削減」し、その売却益をもって「発展途上国の子どもたちにワクチンをおくる」エコキャップ収集運動に取り組んできました。
環境を守るために、できることから実行していきたいと思います。
2010選挙闘争のとりくみ
（第22回参議院議員選挙へのとりくみ）
1．昨年8月30日に行われた第45回衆議院議員選挙で歴史的な政権交代を果たし、鳩山内閣が成立しました。発足当初は70％を超す高い支持率を得て、公共事業の見直しや「事業仕分け」の実施等で自民党政権との違いを国民に感じさせ、概ね好意的な評価を受けていました。しかし、鳩山首相本人と小沢幹事長に関わる「政治とカネ」の問題、「普天間基地移設問題」などで迷走を続け、それに伴い支持率が一時20％を割り込むなど著しく低下し、また、社民党の政権離脱もあり、ついに6月4日に総辞職しました。
鳩山首相の退陣を受け、選挙の顔としても期待され6月4日の衆参本会議において首班指名された菅首相は、就任にあたって公共事業投資で景気浮揚をめざす「第一の道」、小泉政権下の新自由主義的な「第二の道」を否定し、医療、福祉などの分野に財政出動することで雇用や消費を増やす「第三の道」を掲げ、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現を打ち出しました。
引き続いて、民主党の参院選マニフェストを発表した6月17日の記者会見の中で、菅首相は2010年度内に消費税を含む税制の改革案をとりまとめるとの考えを示しました。この中で消費税の税率について初めて言及し、自民党が示した10％を参考にしながら超党派で検討していくと述べました。
このような情勢下で行われた第22回参議院議員選挙は、政権交代の意義と民主党政権の評価が問われる選挙となりました。
2．福島市職労では、昨年12月22日開催の第72回定期大会において、第22回参議院議員選挙を取り組むにあたっての方針を決定しました。そして、「参議院における安定多数の実現を目指し、民主党を中心とする民主・リベラル勢力の総結集をはかり、「自由・公正・連帯の社会」「労働を中心とした福祉型社会」の構築、質の高い公共サービスの実現をはじめ、自治分権改革、労働基本権回復など自治労政策課題の前進を目指す」としました。
具体的な候補者名については、比例代表選挙は、自治労組織内候補者である「えさきたかし」を推薦決定しました。
また、県選挙区選挙は、4月8日の連合福島、4月9日の自治労福島県本部での推薦決定に従い、5月14日に開催された執行委員会において「ましこ輝彦」を推薦候補者として取組むことを決定しました。
3．具体的な取り組みとしては、闘争の意義や目的の全体化を図るため、現業協・青年部・女性部の補助機関の幹事を対象に学習会を開催しました。女性部においては、6月21日第5回女性部幹事会に、講師として八巻由美書記次長を招き「労働組合と政治闘争の目的と参議院選挙の意義について」と題し講演を受け、今参議院議員選挙の重要性や問題点を確認し、取り組みを強化することとしました。また、連合や自治労からの要請による各種集会へ積極的に参加し、支持の再確認に努めました。さらに、比例代表選挙「えさきたかし」、県選挙区選挙「ましこ輝彦」の浸透を図るため、サポーターカードの取り組みを強化し、組合員、家族、友人、知人を中心に、「1組合員（サポーターカード1枚）6人の紹介」を目標に取り組みをすすめました。結果としては目標には及びませんでしたが、1,029枚のサポーターカードを集約しました。加えて、執行部方針の周知徹底、政治意識の活性化、さらには、政治課題の掘り起こしを目的として、同じ補助機関である現業協、青年部とともに政治意識調査に取組み、その結果を踏まえ、終盤における上乗せ行動に取り組むこととしました。女性部としても市職労に結集し、支持者に対しての電話点検活動に積極的に取り組みました。
また、「ましこ輝彦」総決起集会には多くの組合員の参加を得ながら、選挙戦の終盤の盛り上がりを図りました。
4．6月24日公示、7月11日投票で行われた第22回参議院議員選挙は、市職労が推薦した「ましこ輝彦」は県選挙区においてトップ当選を果たし、「えさきたかし」も民主党内候補者で10位の得票数で当選し、ともに当選を果たすことができました。しかし、民主党は改選議席54を大きく下回り、44議席にとどまる惨敗でした。非改選（62議席）を含めると106議席で、今回の選挙で議席を獲得できず3議席となった国民新党と合わせても議席数は109議席となり、衆議院では与党が過半数の議席を持つ一方で、参議院では野党が過半数の議席を維持するという「ねじれ国会」が生じることとなりました。
野党では、自民党が改選前から13議席増の84議席を獲得しました。公明党は改選前より2議席減の6議席で、非改選と合わせ19議席となりました。国家公務員の大幅削減や給与カットなど、公務員制度改革を政策の柱に掲げたみんなの党が10議席増やし、非改選と合わせ11議席となりました。選挙直前に政権離脱した社民党は1議席減らし2議席獲得にとどまり、非改選を合わせ4議席となりました。
民主党敗北の主な要因は、鳩山政権時代の「政治とカネ」、「普天間基地問題」によって政権基盤が揺らいでいた上に、菅首相の「消費税増税」発言が国民に違和感と唐突感を与えたためと推察されます。
組織内候補者の「えさきたかし」は133,248票を獲得し、初当選を果たしました。しかし、得票数は3年前の第21回参議院議員選挙における「あいはらくみこ」の得票数を大きく下回り、過去4回の自治労組織内候補の比例代表選挙と比較しても、最も少ない得票となりました。市職労でも同様に、市内の得票数が3年前の「あいはらくみこ」の得票数を大きく下回り、1,000票を割り込む結果となりました。候補者名を記載する「非拘束名簿方式」という複雑な選挙制度や、与党・民主党への逆風などの諸要因はあるものの、市職労の方針や候補者名が職場や家族にまで浸透しきれなかったと反省せざるを得ません。
【福島県選挙区】
| 県内得票数 | 福島市得票数 | ||
| 当 | ましこ 輝 彦（民主、現） | 340,947 | 45,033 |
| 当 | 岩 城 光 英（自民、現） | 338,265 | 42,563 |
| 岡 部 光 規（民主、新） | 155,262 | 21,364 | |
| 菅 本 和 雅（みんな、新） | 93,758 | 13,537 | |
| 岩 淵 友（共産、新） | 64,209 | 11,690 | |
| 投票率 全国（57.92％） | 61.62％ | 57.88％ |
【比例選挙区】
| 全国得票数 | 県内得票数 | 市内得票数 | ||
| 第10位 当 | えさき たかし（民主、新） | 133,248 | 2,385 | 921 |
| 投票率 | 57.92％ | 61.62％ | 57.88％ |
（福島県知事選挙へのとりくみ）
1．10月14日告示、10月31日投票で行われる福島県知事選挙にあたり、自治労福島県本部では、連合福島及び県職連合での推薦決定状況を踏まえ、10月4日の中央執行委員会（持ち回り）において「佐藤ゆうへい」氏の推薦決定を行いました。そして、10月9日に開催された県本部第87回定期大会において、必勝に向け単組・総支部・県本部が全力でたたかっていくことを確認しました。
市職労もこれらの経過を踏まえ、県本部方針に沿って同氏を推薦決定することとしました。
2．市職労では、具体的なとりくみとして、[1]教宣・オルグ活動の強化、[2]各種集会への積極的な参加、を柱に組合員一致団結して取り組みました。
3．今回の選挙は、現職と新人の候補者2氏による一騎打ちとなりました。
「佐藤ゆうへい」候補は、民主、自民、公明、社民の4党の県組織のほか、連合福島などの労働組合や各種団体の支援を受けました。これまでの4年間の実績に加え、「活力」「安全と安心」「思いやり」を柱とした県総合計画の実現を掲げ、低迷する県内経済の再生など経済対策の充実などを訴えました。結果、県民の立場での県政確立を求めた労働界を含む多くの県民の支持を得て、「佐藤ゆうへい」候補は有効投票数の88％にあたる609,931票を獲得する圧倒的な勝利を飾りました。
しかし、今回の選挙は共産以外の各党が現職を支援した実質的な「相乗り」で、大きな争点もなく、有権者の関心は高まらなかったためか、投票率は戦後19回の知事選で最も低い42.42％となりました。
今回の勝利は、市職労が追及する住民本位の県政確立の支持を高め、市職労運動も前進させる結果となりました。
市職労は、来年の統一自治体選挙の福島市議選において、自治労組織内市議会議員の「たかぎ克尚」の推薦を決定しており、今回の知事選挙で得た多くの支援・支持をさらに拡大していく必要があります。
