反戦・反核・平和のたたかい

◎平和友好祭福島県祭典

7月24日から25日にかけて、裏磐梯国民休暇村において、第46回平和友好祭福島県祭典が開催され、市職労青年部からも4名が参加しました。

平和友好祭運動は、第二次世界大戦後の連合国軍青年たちによる「戦争を再び繰り返すまい、青年の英知と情熱を二度と戦争の生贄にはすまい、青年の連帯で平和で豊かな未来を築こう」という考えを基本的な精神としています。

平和友好祭福島県祭典では、政府・与党が「国際貢献」「人道支援」という名の下に自衛隊法の改「正」が行われ、自衛隊の本来任務に海外での活動が加えられるなど、なし崩し的な憲法解釈の動きは止まらず、「いつでも戦争のできる国づくり」を進めていることや、安全性が懸念されながらもプルサーマル計画の推進など危険なエネルギー政策をやめようとしていないことなどを、基調提起や全体学習会において学びあいました。また、交流を通じて自分たちの職場実態を振り返り、共通する課題を見つけ、課題の根本や解決策を考えあうことをテーマとして、仲間の職場実態を知るためにそれぞれの職場を訪問しあう「職場訪問交流会」の報告や、分散討論会、キャンプ活動を行うなかで意見交換し、交流を深めました。

平和友好祭運動を参加のみで終わらせることなく、運動を総括し、反戦・反核・平和の課題や職場における課題など、学び考えたことを伝えることで職場・地域での討論を積み重ね、大衆運動としての広がりを作り出していかなければなりません。

◎反核・平和の火リレー

平和友好祭福島県実行委員会が毎年実施している反核・平和の火リレーは23回目を迎え、今年は6月29日から7月8日にかけて、各地域で開催されました。

福島県では県内約500㎞を走りつなぐ運動に、私たち市職労青年部も6月29日に12名で参加し、多くの住民に反戦・反核・平和を訴えてきました。
また、各地域では自治体前集会を開催し、「非核・平和自治体宣言」の採択や不戦決議、平和行政の推進を求め、市町村長に対して自治体要請行動を行うとともに、街頭を走ることで平和へのメッセージを多くの住民に広めるほか、職場・地域で有事法制を廃止・発動させない取り組みを進めてきました。

ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下から既に60年以上が経過し、戦争や原爆を直接知らない私たち青年の考え方や行動が、国内外からこれまでになく厳しく問われているなか、私たちは「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の決意を改めて誓い合う必要があります。しかしながら、小泉内閣以降の反動政権はこの間一貫して日本を「戦争のできる国」にしようと一連の有事関連法案を制定し、さらに憲法改正への道筋をつけようとしています。原子力政策においても、「地球温暖化」「資源リサイクル」「原油価格高騰」などの理由をつけ、核廃棄物処分や地震被害の現実になんら回答も示さないまま、原発を推進しようとしています。

このような状況のなかで、反戦・反核・平和運動の重要性はさらに増しています。今後も反核・平和の火リレー運動に結集し、その成功を勝ち取り、職場・地域から継続した反戦・反核・平和運動を進めていく必要があります。

しかしこのリレーについては、「目に見える運動として重要である」などの声が出される一方、「この活動の意義がみんなに伝わりづらい」などの声もあり、運動の意義を明確にする学習・討論が不足している感も否めません。地域・職場において継続した反戦・反核・平和運動の取り組みを進めることと平行し、事前学習や参加者間の交流を積み重ねるなかで、反戦・反核・平和の取り組みの意義や重要性について学習を深め、青年組合員への周知・教宣活動をさらに強化していく必要があります。