反戦・反核・平和・民主主義を守り地方自治を確立するたたかい

青年部はこれまで、反戦・反核・平和・民主主義を守るたたかいを強化し、平和な社会づくりと地方自治の確立を目指して取り組みを展開してきました。
政府は1995年の新ガイドライン制定以降、様々な反動的法律を次々と成立させてきました。特に、有事関連法案の成立によって、現在では、有事との判断を首相が行えば、我々自治体職員が住民に対して戦争への協力を指示・強制しなければならない状況となっています。また、国民保護法に基づく保護計画が2005年度には全ての都道府県において、
2006年度以降にはほとんどの市区町村で策定が進められ、自衛隊との共同訓練が行われています。2009年４月には朝鮮民主主義人民共和国の試験通信衛星の打ち上げに対して、政府は「ミサイル」、「攻撃」と決めつけ、「迎撃」、「戦争」との発言を繰り返し、国民不安を煽ることで、ミサイル配備や緊急体制の要請を行うなど国民ぐるみの有事体制の既成事実をつくり出してきました。
また、私たちは原発立地県として、この間の政府・電力資本による原子力政策の強行も見逃すわけにはいきません。
「原子力は地球温暖化にもやさしいクリーンなエネルギー」を謳い文句に、国策としてプルサーマル計画が進められ、福島県においても、2010年８月６日に正式に受け入れを決定し、10月26日より営業運転が開始されています。その一方
で、度重なるトラブル隠しや核関連施設での重大事故、また放射性廃棄物処理問題など多くの未解決問題を抱えている状況のなかで、地域住民は危険にさらされています。
私たちは、「反核・平和の火リレー」に参加し、反戦、反核に向けた自治体宣言をなくさず、自治体が戦争協力をしないよう要請するとともに、街頭を走ることで平和へのメッセージを多くの住民に広めてきました。また、「平和友好祭福島県祭典」にも参加し、産別を越えた仲間と交流するなかから、過去の歴史に学び、過ちを繰り返さないよう、平和について地域に呼びかけていく決意を再確認してきました。今後もこうした運動に積極的に参加し、労働者一人ひとりの生命と権利を守るたたかいと平和と民主主義を守るたたかいを結合させ、地域・職場から継続した反戦・平和闘争を進めていかなければなりません。
自公政権下で進められてきた、市場万能主義・規制緩和諸政策に基づいた体制的合理化は、私たち公務労働者の働き方に今なお強い影響を残し、政権交代が実現した今でも職場・賃金・身分とあらゆる方向から締め付けがされています。
青年部では各種集会で学習・交流・討論を重ねるなかから、これまで政府・資本が進めてきた合理化政策は、財政締め付けにより地方自治を後退させると同時に、私たち労働者や住民を切り捨てるものだということを再確認してきました。様々な政治的課題が山積するなかで、職場・地域の課題の交流から、なぜ労働者が政治闘争に取り組むのかを理解し、今後も各種運動に積極的に参加し学ぶことによって、真の地方自治確立と職場の民主主義を目指し取り組みを強化していく必要があります。