反行革・反合理化闘争
地方分権の推進に向けて行われた「三位一体改革」は、政府主導による一方的な交付税切り下げに終始し、財源不足による予算編成の困難を理由とした自治体独自の賃金カットや民間委託を提案する自治体が増加しています。
政府・総務省の誘導的な財政諸施策の展開により、地方自治体を中心に「財政難」という深刻な問題が発生しました。また、自公政権の政策により進められた市町村合併により、1999年に3,232あった市町村数は、2010年6月末には1,727にまで減少しました。表向きは自治体の自主性に任せるとしてきましたが、地方交付税の削減により小規模自治体への締め付けを強めることで強行的に合併を進めてきました。現在政府は道州制を視野に入れた住民サービスの一層の広域化を検討していますが、市町村合併と同様の問題を抱えており、その規模から市町村合併以上の大幅な影響が懸念されます。
また、政府は新地方行革指針を示し、各自治体に「集中改革プランの公表」を求めています。各自治体では具体的な計画の実行に向け、行政のアウトソーシングが進み、更なる人員削減と人件費抑制攻撃が進められています。政府・当局が主導する公共サービス分野の規制改革やアウトソーシングの動きは、福祉・医療・教育などの、いわゆる社会的公正の確保が必要な分野を主要なターゲットとして進められ、委託先の企業では安価な労働力と利益確保が優先され、「偽装請負」などの問題も起きています。
さらに、当局は財政難を理由とした人員削減や人件費削減を推し進め、際限なき人員削減と増大する事務事業、恒常的な時間外勤務・休日出勤せざるを得ない状況の中で、労働強化が進み、自治体労働者は心身ともに疲弊し、健康で安心して働き続けることが困難になっているという実態があります。
市職労は、1998年4月から始まったコスト論のみの清掃職場・維持補修職場の一部民間委託に対し、多様化する住民ニーズを捉え、行政改革を自ら発想し職域を確保するという視点で反合理化闘争に取り組み、コスト合理化に一定の歯止めをかけました。
青年部では、超過勤務・年休など諸権利取得の状況を「青年部独自意識調査」により調査し、職場実態の点検から、適切な人員配置や快適な職場環境づくりに向けて、職場改善要求の確立と青年部独自要求検討の取り組みを強化してきました。また、財政難を理由とした「行政リストラ」に断固として反対し、労働条件・住民サービスを低下させない取り組みを強化するため、幹事会や三部合同学習会、中央・東北地連・県本部での学習会・交流会へ積極的に参加してきました。そのなかで、職場実態交流を軸とした学習・討論を深め、財政危機を招いた当局の責任が合理化攻撃という形で私たち労働者に転嫁されている実態を明らかにしてきました。
当局の進める「合理化」は私たち労働者のためでなく、あくまでも経費削減の手段であり、資本の内部留保や利益確保のために私たちの生活や健康、生命までも奪い取るものです。自治体職場における過度の合理化がもたらす行政サービスの低下や地域社会への影響を明らかにし、地域住民を巻き込んだ運動を組織しながら行革合理化を阻止するため、たたかいを強化していかなければなりません。
◎ 第17回自治労青年女性大交流集会
第17回自治労青年女性大交流集会は、6月11日～13日、山梨県山中湖畔で開催され、市職労青年部からは3名が参加しました。
この交流集会は年間を通して取り組んできた反合理化闘争の集約点として位置付けられ、全国から約2,500人の参加がありました。1日目の開会集会では徳永中央執行委員長からの挨拶、参議院選挙に立候補している「えさきたかし」候補から激励の挨拶がありました。また、夜の文化交流会では、民間委託・人事評価制度・平和の取り組みを題材とした各地連による構成劇、構成詩の発表がありました。2日目は早朝5時より北富士演習場での反基地集会が開催され、各県の代表約300人が結集し、歌とシュプレヒコールで反戦反基地を呼びかけました。日中は本集会の目玉でもある「職種別分散会」が行われ、窓口・税務・福祉・保育・清掃・学校など16の分野で7～15人のグループに分かれ、賃金や働き方の問題について話し合いました。初対面同士でありましたが同じ職種、同じ悩みを抱えているということもあり、話が盛り上がる光景が見られました。夜は、越県交流が行われ、和歌山県・鳥取県の仲間と性別・年齢・職種を越えた交流を行うことが出来ました。
会場は終始熱気に満ち溢れ、全国規模の青年部・女性部運動のダイナミズムを感じた3日間でした。
今後は、この交流集会で得られた成果と課題を次につなげるためにも、学習・交流を基礎として職場での矛盾点を明らかにしていく運動を継続し、来年度開催予定の「第20回自治労東北地連青年女性夏期交流集会」に向けて取り組みを強化していかなければなりません。
