沿革(1960年～1969年)

1960年（昭和35年）

4月　超勤手当10割支給となる
5月1日　第31回福島県中央メーデー
6月4日　市職労、県職労とともに安保反対でストライキ
8月8日　人事院7年ぶりに12、4％（平均2,682円）の賃上げ勧告
10月　55才以上の職員を対象とする退職勧奨制度提案され
年令の削除、優遇措置を求める
（25名が翌年3月31日付で退職）
10月　臨時職員制度廃止
12月12日　賃金闘争35時間連続団交の未妥結
・人勧十独白積上げ100～500円
・宿日直手当国公並支給（昭和36年4月から実施）

1961年（昭和36年）

5月1日　第32回福島県中央メーデー
6月13日　第15回定期大会（厚生ホール）
7月29日　第1回友情のつどい（茂庭）
8月8日　人事院勧告7.1％ （1,795円）
12月7日　賃金闘争で市議会あっせんに入る
（プラスアルファ4,000円、解決一時金2,000円獲得）

1962年（昭和37年）

5月25日　第16回定期大会（厚生ホール）
8月10日　人事院勧告9.3％ （2,496円）
12月　年令別最低額を設定（現業職の劣悪な賃金の引上げを勝ち取る）
12月　給与規則制定（新規則による給与再計算実施）

1963年（昭和38年）

6月28日　第17回定期大会（厚生ホール）
8月10日　人事院勧告7.5％ （2,206円）
12月　PTA雇用調理員の定数化（8名中4名）
12月　技術職員の被服貸与獲得

1964年（昭和39年）

1月1日　飯坂町と合併
1月11日　旧飯坂町職解散大会
1月25日　第18回臨時大会（厚生ホール）
3月12日　人事院寒冷地手当制度の改正について勧告
5月　北庁舎完成
6月1日　市職労事務局、売店、現在の場所に移転
6月2日　第19回定期大会（市役所4階会議室）
8月12日　人事院勧告8.5％ （2,792円）
11月28日　旧飯坂町職員の給与謂整について妥結
12月　現業協議会結成

1965年（昭和40年）

6月30日　第20回定期大会（市役所4階会議室）
8月13日　人事院勧告7.2％（2,651円）
9月24日　第21回臨時大会
10月4日　自治労臨時大会（10.22半日休暇闘争決定）
10月18日　市労連結成大会
10月22日　半日休暇闘争（中止）
12月14日　福島交通闘争支援動員（連日30名、20日解決）

1966年（昭和41年）

5月20日　第22回定期大会（中央公民館）
6月1日　松川町、信夫村と合併
6月3日　第9回地方自治研全国集会、福島市で開催（県営体育館外）
6月　市当局、部課長に秘かに「組合つぶし」の文書を配布
（職員団体の機能と活動の限界）
6月24日　第23回臨時大会（4階会議室）
8月12日　人事院勧告6.9％ （2,820円）
10月21日　公務員共闘1時間ストライキ成功
12月20日　技能労務職初任給与制度是正妥結
（10月にさかのぼり実施）

1967年（昭和42年）

7月8日　「栄養婦」を「調理員」に職名変更
7月26日　第24回定期大会（中央公民館）
8月15日　人事院勧告7.9％ （3,520円）
10月26日　1時間ストライキ（人勧8月実施決定のため中止）

1968年（昭和43年）

5月24日　首切り定年制法案廃案に追い込む
6月12日　第25回定期大会（中央公民館）
8月16日　人事院勧告8.0％ （3,973円）
9月10日　公務員共闘統一行動
10月1日　吾妻町と合併
10月8日　統一29分ストライキ（団結署名で当局側から圧力）
11月22日　第26回臨時大会（中央公民館）
12月2日　渋谷書記長、日ソ友好レニングラード集会に出発

1969年（昭和44年）

6月6日　第27回定期大会（中央公民館）
7月10日　定年制法制化反対、大幅賃上げ29分スト
7月　定年制法制化反封街頭座り込み行動に組合員50名参加
8月15日　人事院勧告10.2％ （5,600円）
11月13日　壬時間ストライキ実施（終了後当局より不当処分の通告あり）