沿革(1947年～1959年)

1947年（昭和22）

4月10日　福島市役所職員組合結成（組合員数342名） 
（結成大会を市役所<福ビル>2階会議室で開く）
11月10日　日本自治団体労働組合総連合（自治労連）結成（東京都）
12月22日　自治労連福島県達禽会結成（東京）

1948年（昭和23）

3月1日　2,920円ベース決定 
4月25日　自治労連,福島県連第1回定期大会（郡]」市）
12月2日　5,300円ベース決定
12月8日　人事院発足
12月10日 　人事院6,307円ベース勧皆

1949年（昭和24）

1月　機関紙「市塔」創刊号発刊 
4月10日　鴛切行政整理反対街頭署名運動に組合員18名参加
5月1日　第20回統一メーデー
5月13日　組合員総会（定期大会）開催（第一小学校）
6月2日　第一回各課対抗野球大会開催（優勝 教育課）
9月　男女2名の職員に半強制的辞職の勧告でる
10月2日　官公庁44時間制実施
10月14日　地方公務員法、閣議決定
11月28日　自治労連分裂し自治労協結成
12月4日　入事院7,981円ベース勧告（実施されず）

1950年（昭和25）

1月　物資分配所（売店）開設 
1月14日　新春娯楽大会開催
（種目…将模、囲碁、マージャン、カルタ、連珠、羽根つき）
8月9日　人事院8,058円ベース勧告
10月　地域給減廃に対し闘争することを決議
10月　陸上運動会開催
11月21日　7,981円ベースの改正案決定

1951年（昭和26）

3月12日　総評第2回大会で「平和4原則」を採決 
8月20日　人事院11,263円ベース勧告
10月6日　福島県労働金庫認可

1952年（昭和27）

4月1日　市職員共助会発足 
4月1日　本庁舎完成（福ビルから五老内町に移転）
7月1日　衛生課現業職員26名に「雨合羽」貸与
7月　夏季生補金0,5カ月分、超勤手当の完全支給を要求
8月1日　人事院13,515円ベース勧告
10月　「勤務地季当級地引上げに関する請願書」を国会に提出

1953年（昭和28）

5月6日　第7回定期大会（第二小学校講堂） 
7月18日　人事院15,480円ベース勧告

1954年（昭和29年）

1月3日　自治労統一、全日本自治団体労働組舎結成（松江市） 
2月12日　26,000名首切りの行政整理を閣議決定
（以後各自治体で首切りの嵐吹き荒れる）
7月19日　人事院給与改訂不要の勧告

1955年（昭和30年）

2月　職員26名に対し退職勧告 （4月に更に4名） 
4月　退職手当の特別措遺条例案提示
4月　合併地区職員の給与格差是正
4月　林谷革新市政誕生
7月2日　第9回定期大会
7月16日　人事院年末手当0.25月増額勧答

1956年（昭和31年）

5月1日　第27回統一メーデー （国鉄グランド） 
5月　女子職員の被服貸与の予算化に成功
7月8日　占部秀男本部委員長、参院選全国区に高位当選（第12位）
9月8日　第10回定期大会（県労働会館）
9月20日　現業職に黒ズボン支給
1月15日　青年部結成大会

1957年（昭和32年）

3月3日　第1回市役所スキー運動会 
3月29日　婦人部結成大会
3月　教育委員会関係に2名の退職勧告（勧告撤回）
4月5日　第1回自治研全国集会（甲府市）
5月25日　第11回定期大会（第二小学校講堂）
7月16日　人事院年末手当0.15月増額と通勤手当新設勧告
10月　初任給基準の制度化等を要求し、
同一学歴格差給与の是正、制度化をかちとる
（現行賃金制度確立する）
保健婦・看護婦・保母の身分礎立と、調整季当
（資格免許所持者）制度化なる
11月19日　組合休暇制度かちとる

1958年（昭和33年）

4月　60才以上の退職勧告を白紙撤回 
4月 準職員制度廃止（準職員の身分確立をはかる）
2月26日の団体交渉において、準職員30名中、
4月に15～20名正職員昇格を確認
5月24日　第12回定期大会（厚生ホール）
6月　夏期手当1カ月プラスアルファを要求 （0.75カ月プラス500円で妥結
11月　第1回市職自治研集会開催
12月　年末手当2カ月プラスアルファを要求 （1.9カ月プラス1,500円で妥樹
12月　勤勉季当の勤務評定による支給廃止（全員同率支給となる）
12月　公民館職員超勤手当の支給短象となる

1959年（昭和34年）

2月　自治研荒井集会開催（農政、失対問題で荒井地区住民と話し合う） 
4月30日　菅野達夫執行委員長市議選に初当選（第3位）
7月18日　第13回定期大会（厚生ホール）
8月　臨時職員30名を定数化